今年の10月、2019年10月に消費税税率が10％へ変更され、食品等や定期発刊の新聞などの一部に8％に税率となる軽減税率制度が開始されます。

請求書を発行するのに、消費税（８％）と消費税（１０％）の印刷が必要となります。

その対応のため、販売管理システムの請求書発行部分において変更が必要となりその費用の一部（最大75％）を中小企業庁からの補助がされます。

中小企業庁

消費税軽減税率対策費補助金概要　http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181225keigen2.pdf
消費税軽減税率対策に関するチラシ
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/190201keigen1.pdf

パソコンのパッケージソフトを購入してユーザー企業でインストールされる場合は、ユーザー企業からの申請となります。
当対策作業ををベンダーなど販売店に任せる場合、申請を販売する会社が行うものとし、指定事業者として登録が必要となっています。

当社も2019年2月に請求管理システムに対応したC型補助金にて登録申請を行っています。

また、軽減税率対策補助金資料作成についてコンサルティングを行っています。

2019年9月まで大変多くの軽減税率対策作業が必要となると思われます。
お早目にご相談ください。