今年の10月、2019年10月に消費税税率が10％へ変更され、食品等や定期発刊の新聞などの一部に8％に税率となる軽減税率制度が開始されます。

請求書を発行するのに、消費税（８％）と消費税（１０％）の印刷が必要となります。

その対応のため、販売管理システムの請求書発行部分において変更が必要となりその費用の一部（最大75％）を中小企業庁からの補助がされます。

中小企業庁

消費税軽減税率対策費補助金概要　http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181225keigen2.pdf
消費税軽減税率対策に関するチラシ
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/190201keigen1.pdf

パソコンのパッケージソフトを購入してユーザー企業でインストールされる場合は、ユーザー企業からの申請となります。
当対策作業ををベンダーなど販売店に任せる場合、申請を販売する会社が行うものとし、指定事業者として登録が必要となっています。

当社も2019年2月に請求管理システムに対応したC型補助金にて登録申請を行っています。

また、軽減税率対策補助金資料作成についてコンサルティングを行っています。

2019年9月まで大変多くの軽減税率対策作業が必要となると思われます。
お早目にご相談ください。

私たちはパソコンやシステムを導入するにあたっての企業支援を行っているのですが、会社がどんなことを行うのか、行いたいのか、という目的の整理ができてなく右往左往することがよくあります。
企業として理念やビジョンがしっかりとあることも多くなってきているのですが、本当にそれでいいのか心配になってなかなか決めかねる、どっちに行ってもよいような妥協的な場合もあります。

そういう方に経済産業省が出しているガイドラインを読まれることをお勧めしています。
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20150204001b.pdf
平成27年1月発行されたものですが1年後の平成28年2月に記事が追加されており、最近の技術も紹介されています。

IT化するにあたっての話ではなく、
自社のコンセプトを確立し
誰に
何を
どのようにして
付加価値を提供するかを考える、見直すようになっています。
また事例もたくさん紹介があります。

タイトルから
「サービス事業者ではない」
と思われる方が多いかもしれませんが、お客様とかかわる多種多様な中小企業向け内容です。

大変濃い内容で無料で配布する内容ではないように思います。
この内容を真面目に実行、資金が必要だという場合各種補助金獲得もできる相談窓口も記載されています。

一度ゆっくりとご覧いただければ明確な何かが得られるのではないでしょうか。

参考
経済産業省「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインを策定しました！ 」http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20150204001.html